banner

課税非課税について

海外旅行におけるビザ申請やその他の課税非課税


まず海外に渡航する際、ビザ申請が必要です。
ビザ申請者はビザの発給が成される成されないにかかわらず、ビザ申請料金を支払う必要があります。
ビザ申請の種類によってその料金は異なりますが、いづれも消費税は非課税です。
ただし旅行代理店に申請代行を依頼したり、行政書士などに書類作成や申請代行などを依頼した場合は、そこに消費税は課税されます。
またビザ申請に伴う翻訳などを依頼した場合にも、依頼費用には消費税が掛かってきます。
業務委託として契約している個人などへの支払いで、源泉徴収が発生しているものについては違います。
ビザ申請以外の費用については、航空券がありますが、この海外航空券代金については「免税」です。
日本で購入したから課税され、海外で購入したから非課税なのでは?と間違いやすいものです。
しかし日本における消費税法では、国内とそれ以外の地域の間で行われる旅客や貨物の輸送や通信に関わるものについては免税されることとなっています。
ただし、もし旅行代理店から購入したり、航空券を人に渡す場合に、手数料として別途請求しているケースでは、手数料部分が消費税が掛かる取引となります。
手配などの「役務の提供がある」とされている部分については、常に消費税の対象であると考えてよいでしょう。
海外空港諸税の出国税や空港施設使用料、税関審査料、保安料ついては、各国もしくは各都市において徴収が義務となっています。
一部、空港税が現地にて徴収されることもありますが、いづれにしてもこの部分の消費税は「不課税」となっています。
燃油サーチャージや航空保険料の消費税区分も同様です。
しかし国内の空港使用料には、消費税は内税として徴収されています。
個々の取引について、消費税が掛かっていないものについて、結果的には掛かっていなくとも、「免税」「非課税」「不課税」それぞれには違いがあります。
「免税」は、輸出、国際輸送および輸出類似取引などには消費税がかからないというケースに該当するものです
「非」であれば、「免税」と違い、その取引において仕入れ税額の控除が出来ません。
この取引に値するものは、法律上で定まっています。
「不」の場合には、もともと消費税というものがその取引に関わっていないというときに使われます。
国外との取引の中で、消費税の対象に無いものはこのように表されます。
結果が同じであっても、その過程によって区分や扱いが違ってきますので、留意が必要です。

 

 

Copyright(c) 2014 ビザの申請と海外旅行All Rights Reserved.